◆認定支援機関って何?
 認定支援機関と云うのは、公的な機関と位置付けて、銀行融資の不良債権先について、実抜計画(80%達成)の事業計画を作成し、且つ予実フォローする専門家と位置付けられています。実務としては金融機関と協力(現実には指示に従う必要があります)して、事に当たることが求められます。

 ただ実態として、金融機関も「誰が本当に経験と技能があり、また所謂「ウマが合うか」と云うようなデータベースは持ち合わせておらず、手探りで、目先の案件の処理をしながら、たまたま、その支援者に、所定の能力等があれば、銀行側からの要請として、まず1件をテストケースで支援を打診する。そして尚、実績が示されれば、次の案件を打診すると云う感覚で、所謂「認定支援業務」が進んで行くことになると考えられます。

◆支援機関に要る能力とは
 認定支援機関は、実務としては、上記のように「実抜計画」の事業計画の策定と、予実管理のフォロー、及び計画の変更調整等を熟すことになります。
 まず、法人決算申告に強い税理士であることが前提です。それに、事業計画の専門家で実務上、認定支援機関にはMAP II事業計画システムの運用実績が必須と考えられます。外のシステムは、所要時間、精密度等々の批判に耐え得ない可能性があるからです。
 備考:MAPIIとは株式会社MAP経営(中野坂上)の商標権で弊社は会員として特に許されて、表記をしております。

 法人決算申告と、事業計画に強い税理士。その外に「認定支援機関」に求められる資質は、金融機関の融資業務に明るいと云う論点です。そもそも「銀行向けモード」の決算申告書においても、何が論点になるかを心得ていないと、的確な記載ができません。

 例えば、「運転資金」の融資と云う場合、運転資金が、売掛金サイトと買掛金サイトの入金のズレに掛る金額、及び棚卸金額の仕入費用の合計であると云うことが、解らない人は、話になりません。また銀行の融資稟議書にどのような記載事項があるかを知らない人は、認定支援機関にはなれません。更にまた、「破産処理」と云った場合に、現実問題として手順はどうなるのかが、実務として解っていない人は、問題です。その他、不良債権先が、その融資銀行に対して、黙って、第二会社方式で、債権放棄を迫ったとしましょう。それは「詐害行為」に当たることになるので、「認定支援機関」として、非弁行為に関する「助言」が出来ないと、大変な問題が発生します。そもそも、前回のメガ銀行整理と違い、今回は、信金信組が中心の銀行融資正常化が、政府の政策です。その政策理解なくして、古い知識を振りかざしても、問題は解決しないでしょう。今回は、銀行との協力関係、銀行の処理方針に従った支援が、中心になってきます。従ってメガバンク整理の時のような「銀行踏み倒し」は、特に慎まなければなりません。
 このように、銀行行政に掛る多くのことを理解した上で、税務実績、法務ノウハウ、事業計画実務等が、揃わないと、まともな「認定支援機関」の実績は挙げることができません。ここに技能ハードルの高さの問題があります。

◆事業計画って何ですか?
 融資先に実抜計画(実現可能性の高い抜本的な事業計画)が求められる時代に入りました。80%以上の達成率が不可欠とされます。合実計画(合理的に実現可能性の高い事業計画)でなければ認めないと云う訳です。失敗は債務者区分が「破綻懸念先」以下に区分されます。やがて5~7年の再生努力を経て「破産」へと向かいます。

◆事業計画の位置付け
 事業計画は、そもそも論として「経営ツール」として必要なもので、決算申告書だけでは、幾ら「銀行向けモード」で丁寧に作成されていても、決算書には、未来計画の機能がありません。
 まして「不良債権先」が経営革新をして、債務者区分「正常先」に生還するためには、どうしても綿密な事業計画書の策定と時間軸の推移と共に予算・実績の更新が必要です。その更新管理を通じて、予算の達成をするためには、融資銀行「貸し手」として、相当に綿密な計画書とそのフォロー体制が必要と考えます。
 事業計画作成の主体たる「借り手」が、まずこの任務に堪えうる「認定支援機関」に作業を依頼し、その作業を銀行が認めて始めて、作業が本格的に始動すると云う途筋ですこのために政府(金融庁が認定した)「認定支援機関」の税理士事務所らが支援に当たります。
 そこに、費用負担の問題が発生します。中小企業には、一般に決算申告料(税理士顧問料)を払う習慣はあるのですが、「事業計画」を実施して月次の支援顧問料には馴染みがなく、現状では、20社に1社ほどしか、事業計画を平素から経営ツールとして使っていないと考えられています。従って、大抵の企業には、「+α」の経営管理費の負担増になり、そのことも、心理的に謂わば「躊躇要因」となり、事業計画がなおざりになったり、外注否定に伴う、いい加減な社内での「我流」で行われることになります。

◆誰が事業計画を支援しますか?
 その作業を銀行といっしょにやれる技能・装備と、実績を持ち、且つ銀行が「よし」と認める「認定支援機関」税理士事務所でなければ、とても共同リスクを負う訳には行きません。ここに難しさがあります。更に上記のとおり費用の問題があると云う訳です。一般に事業計画を専門に行う事務所では、時間当り@1万円の計算で行うような「傭兵料金」では、「瀕死の企業」を「正常先」に導くべく、計画目標の80%達成を迫られる事業計画の結果責任は負いきれないと考えます。 

 1.費用負担
 事業計画策定及び予実更新フォローの費用は、お客様持ちです。支援に際しての費用は銀行承認を条件に2/3相当額を政府が負担します(上限200万円)。認定支援機関の費用請求は1時間当り@1万円(外税)が目安です。しかし政府請求外のMAP II(事業計画システム)等の月次顧問料は、当初から支援契約(顧問契約)として発生します。

 2.お客様の協力
 それに、お支払い戴くお客様の協力体制が、如何にも「不良債権先」である臭いがして、脆弱で、支援側にとってリスクが高い可能性があります。

企業再生は、不良債権先を、正常先にします。
企業 再生
企業再生は、不良債権処分が目的ではありません!

 
◆何が始まっているの?
金融庁検査は2013年7月、有事から平時へ!
「不良債権処理を迫る」から「成長産業への支援」に
重点変更。中小融資は銀行の自己査定尊重に変わる。

成長企業は融資を受けやすくなる!
特に債務者区分「その他の要注意先」は正常先として、赤字でも技術力があれば融資は受けやすくなります。


 ◆企業再生(事業再生)の対象は?
      不良債権たる債務者区分「要管理先」以下が、正常債権「その他の要注意先」
   への生還支援。但し、今後は破産処理より「成長企業への支援」が優先されます。
    
 ◆何を支援してくれるの?
    実務上は銀行との協力に基づく「事業計画」の策定と推移フォローです。
   事業計画は、80%目標必達の「実抜計画」で、失敗は命取りに繋がります。

   
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