中小企業新事業活動促進法は、構造改革への誘導向けた基本法です。
[左下よりの続き]

4.助成金申請の大筋
(1)申請書の構成

 申請書は、概ね事業計画書に近い感じです。
まず、コンセプトワーク(どんな事業ですか?)、
次に収支の経営計画(予測の損益計算)、資金調達等の
財務計画(予測の貸借勘定残高、キャッシュフロー)の
3部で構成します。
 イ)申請者の概要
    ① 事業の目的
    ② 新規性(競争優位性)
    ③ 市場性・成長性
    ④ 実行能力
       ⅰ) 経歴
       ⅱ) 実務経験
       ⅲ) 資格
       ⅳ) 過去の実績
       v) 共同開発者の能力

    ⑤具体性
       ⅰ) 事業計画の遂行可能性
       ⅱ) タイムスケジュール
       ⅲ) 資金調達計画
          構成比例:
           a.自己資金50%
           b.融資40%
           c.助成金10%
       ⅳ) 計画管理能力

    ⑥リスク要因
       ⅰ) リスケ課題の提示
       ⅱ) 回避策の提示
       ⅲ) 危機管理能力

    ⑦社会性
       ⅰ) 社会問題解決への協力性
          a.少子化・高齢化
          b.温暖化
          c. 食糧の安全自給
          d.教育の劣化
          e.観光ビジネス振興
          f. 労働環境
          g.エネルギー問題
          h.その他等々

 口)金融機関との取引明細
 ハ)経営成績(P/L)及び財政状態(B/S)の推移

 ニ)申請プロジェクトの詳細
    ① 申請概要
      目的、対象マーケット、効果、推進予定表
    ② 組織概要
    ③ 対象費用
    ④ 資金調達の方法
    ⑤ 助成金申請額
    ⑥ 現在の進捗状況

 ホ)付随説明
    ① 研究開発計画書
    ② 事業計画書
    ③ 製品の図面・写真等
    ④ 特許等の書類
    ⑤ 市場調査結果等

5.中小企業技術革新制度の助成金等へのチャレンジ応援歌

 雇用助成金のような比較的に安直な助成金は、事業計画の作成も求めていないところから、受給者の経営的安定は望めません。そして早晩、その予算がなくなり、やがて展望のない経営には、倒産や廃業が待っています。

 多少ハードルが高くても、近代的な経営マインドを持って当たれば、申請できる助成金に挑戦できる経営者の時代がそこまできています。

 情報不足でチャレンジができない状態のないようインターネット検索を怠らないようにお願いしたいとおみます。ご相談ください。何回でも無料です。フリーダイアルは0120-016-066です。代表者の私・税理士堂上草生が相談に応じます。

[右上よりの続き]


経済産業省の研究開発助成金、それにテーマ指定の
提案公募事業、研究委託事業に大別されます。

 雇用に関する助成金は、雇用の緊急改善のため
受給者資格創業支援助成金、トライアル雇用助成金等
が最近脚光を浴びています。これらについては、http://www.taxes.jp/josei-kin/ で紹介しています
ので省略します。中小企業新事業活動促進法との関わり
で申請できる事業計画の実現性を高め、審査・承認作業に
資する支援施策としての研究開発に関わる助成金の概要を
お伝えしたいと思います。

2.中小企業新事業活動促進法の認定を前提
 にした助成金

 中小企業新事業活動促進法に基づいて作
成・実施する事業計画の実現性向上のためのも
のなので、補助金・助成金共に、中小企業新事
業活動促進法の承認が要求されています。

(1)古いタイプの経営者の排除

 ここでも古いタイプの経営姿勢が排除され、
経営マインドとして経営計画は当然の経営ツー
ルと考え、また関連法に則り経営の執行を司る
やる気のある中小企業経営者を対象としている
ことが、研究開発助成金のハードルを高くしてい
ます。

 しかし偶然に受給資格に該当すればもらえる
雇用助成金と違い、経営努力をしてもらえる助
成金です。たとえ助成金がもらえなくても、経営
者の姿勢として、結果を追う決算書にばかりウ
ツツをぬかしているより、予算決算書、経営計画、
更には事業計画へと未来を語る経営姿勢が当
然に経営者としてふさわしいと思います。未来
会計の重視です。

 脱税などもっての外です。ただ社会保険料も
高く、徴収体制もデタラメです。法人税等も高率
で10%は下がらないと国際競争力がないのは
大企業も小企業も同じです。しかし「だから脱税
に走る」というのではなく「だからアジアに出てい
く」という話でよいのではないでしょうか?国際化(
については、.「本社は日本にアジアに子会社」で
十分にやっていけると思いますし、助成金の受
給条件にも影響はないと思います。

(2)特定補助金

 研究開発型の助成金等は、SBIR(中小企業技
術革新制度)を基礎に運営されており、その補
助金、委託費、助成金は、「特定補助金」と呼ば
れ、予算元は、経済産業省、環境省、総務省、
文部科学省、農林水産省、都県、それらの外郭
団体等です。

 助成の目的は、中小企業の新製品、新技術
に関する技術研究、または試作について、その
研究開発費の一部を助成することです。原料費、
機械装置、外注費、技術指導料、制作人件費等
が助成対象の費;目です。

 それはさておき、受給資格さえあればもらえる雇用助成金
のような安直なものではなく、研究開発助成金はその研究
開発の領域が限定され、それ以外は一切対象になりません。
該当しなければ他を当たろうという聡明さが必要です。
その研究開発については、次の9分野です。
  ①機械器具の高性能化、
  ②物質材料開発利用技術、
  ③製品開発、
  ④生産、加工、処理、
  ⑤システム、工法、
  ⑥都市開発、
  ⑦ソフトウェア、情報処理、
  ⑧廃棄物処理、リサイクル、
  ⑨環境改善、保全

 助成金額は、500万円~4,000万円が中心で、
雇用助成金とは、助成額が10~100倍と思われるほどの
相違があります。また、雇用助成金は「非成長企業に人材
を固定する」弊害があるとして、2013年頃から安倍政権
において、予算が極端に衰退しています。助成金申請も、
時代の風を読むことが重要です。

3.提案公募事業、研究委託事業

 政府が決めた特定の研究テ-マについて「社会に役立つ
ことを考えている人、この指たかれ」が提案公募事業で、
地方自治体や研究機関を巻き込んだ産学共同の、
地方コンソーシアムが多いようです。研究委託事業は、
政府指定の研究開発を国が外注する仕組みです。これらは
インターネットで検索可能です。平素から情報収集に努め
られては如何でしょうか?
                         [右隣の列へ]
  [左したよりの続き]        


  ③開発する装置(仕組み)について
        (ⅰ) 構造
        (ii ) 構造原理
        (ⅲ)適用範回
  ④.仕組みの効果
       (ⅰ)顧客のメリット
       (ii )顧客の増加
       (iii)従来の仕組みとの比較

  ⑤.取組手順
   i.装置(仕組み)の開発
   ii.事業化
    (i)事等の内容
         ・説明
         ・補足青写真
    (ii)広告宣伝
         ・インターネット
         ・紙媒体
         ・乗り物媒体
    (iii)キャンペーン活動
         ・メディア活動
         ・公的機関への働き掛け

(3)別表2 実施計画と実績
          注:実績は後で記載する
    ① 別表2補足
    ② 実施体制
    ③ 取組スケジュール
    ④ 
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その他

(4)別表3 経営計画及び資金計画
   2年前/1年前/直近期末/1年後/~5年後

    ① 売上高
    ② 売上原価
    ③ 売上総利益
    ④ 販売費及び一般管理費
    ➄ 営業利益
    ⑥ 営業外費用
    ⑦ 経常利益
    ⑧ 人件費
    ⑨ 設備投資額
    ⑩ 運転資金
    ⑪ 減価償却費
       i.普通償却額
       ii.特別償却額
    ⑫ 付加価値額
    ⑬ 従業員数
    ⑭ 一人当たりの付加価値鑓
    ⑮ 資金調達額
        i. 政府系金融機関借入
        ii.民間金融機関借入
       ⅲ. 自己資金
       iv.その他
         ⅴ.資金調達額合計

(5)別表3-1
    ① 売占める新製品の割合
    ② 新製品売上計画の内訳
    ③ 既存事業と新事業の区分について
       i.既存事業の売上について
       ii.既存事業の人件費について
       iii.その他
    ④新製品計画の内訳書
       i. 5年計画
       ii.売上単価
       iii.季節変動の調整
       iv.売上合計
    ⑤ 単価の根拠
    ⑥ 販売量の根拠
    ⑦ 市場規模の予測
       i.現在の市場
       ii.将来の市場予測
    ⑧ 主な調達資金の使途

(6)別表4設備投資計画
       (経営革新に掛かるもの)
    ①参加企業名
    ②運転資金計画(経革分)

(7)別表5 負担金の付加基準
  組合, LLP等が研究開発等事業に掛かる試験研究費
  に充てるためにその構成員に対して付加しようと
  する負担金の負荷基準

Ⅱ 助成金の申請
 1.助成金の大別
 助成金は全て返還不要です。厚生労働省の雇用助成金、
                                                [左下に続く]

l 中小企業新事業活動促進法


 
平成17年4月施行の中小企業新事業活動促進法は、まず政府が、平成11年以前の広く浅い支援から創業、経営革新、新事業開拓のいずれかにやる気のある中小企業だけに集中的に支援する方向に急カーブをきりました。

 「やる気がある」とは、事業計画・先行投資に本気で
挑戦し続けることです。ハードルが低かった以前の中小
企業支援、特に雇用助成金で甘い汁を吸った古いタイプの
中小企業には厳しい方向性がはっきり示されています。

1.法令による企業差別

(1)古いタイプの社長
 アアクス堂上税理士事務所にも時々「私は真
面目にやってきた。先生の出した利益金額はお
かしい。納税者の言うとおりの申告をしなさい」と、
いい加減な経理記帳で「前の先生は言うとおり
にしてくれた。先生、あなたは何さまですか?」と、
資金繰りと利益を取り違えて「真面目に」突っか
かってくる人がいます。その人なりに、真面目な
のです。成功できるタイプではないとしてもです。

 でもキャッシュフローも資金収支も「俺の感ピュータの
方が正しい」と主張する感覚の鈍い人です。決算検査も
受けない、自分勝手な利益で申告するような社長は、
世間に疎く不真面目と烙印を押されます。年を取り過ぎた
というべきでしょうか? 記録出来ない情報は記録できる
情報に変換しなければ、公的には相手にされないのです。

 そのような人は「古いタイプ」の経営者です。
遠い昔、日本に高度成長期という誰でも社長になれる時代
がありました。でも今は上記の法令も差別する「やる気の
ある経営者だけ」が中小企業新事業活動促進法の認定を
受けることがでます。

(2)新しいタイプの社長
 法令が差別優遇する中小企業は、法令の趣旨が解る方で
す。中小企業新事業活動促進法の認定ハードルは相当に、
高い。それを当然としてクリアできる理念を持ち、
ハードルをモノともせず挑戦する人たちです。

 書類も大変。でも、考えてみれば当たりまえです。
血税を投入する訳ですから。その代わり普通保証では、
無担保無保証人保証枠が1250万円に、無損保保証枠が8,000万円ですが、中小企業新事業活動促進法の認定を
受けた場合は、倍になります。

 金利も年1%前後で、10年一括返済も可。10年後に約定
変更して5年均等払いにすれば15年返済ということになり
ます。

2.法令活用の流れ
  中小企業新事業活動促進法の利用の
  流れは次のとおりです。
  ① 申請テーマの決定、内容確認
  ② 様式ダウンロード(都県HPl)
  ③ 必要書類の準備、作成
  ④ 申請書提出(都県を通じて)
  ⑤ 審査会の審査
  ⑥ 承認決定
  ⑦ 目的に応じた活用をする
  ⑧ 融資は銀行へ融資申し込み
  ⑨ 助成金は助成金申請へ
  ⑩ その他、担当当馬へ申請

3.経営革新計画書
(1)別表1 経営革新計画
  ① 申請音名一資本金・業種
  ② 施体制及び連絡先
  ③ 新事業活動の種類
  ④ 経営革新の目標
  ⑤ 経営革新の内容
  ⑥ 及び既存事業との相違点
  ⑦ 経営の向上の程度を示す指標
  ⑧ 付加価値額
  ⑨-人当たりの付加価値額
  ⑩ 経常利益

(2)別表1-2 経営計画の具体的内容
  ① 当社の事業内容について
  ② 本計画書作成に至った背景
      i.問題点
     ⅱ.本計画の実現性
       (ⅰ)開発面
       (ⅱ)収益
                  


                    [右上に続く]
 
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   効用: 公的融資の「特別枠」及び認定企業のみ対象の助成金申請が可能になります
中小企業新事業活動促進法は、経営革新に向かう企業に大きいメリットありです!