政策パッケージって事業再生の促進策です!
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政策 パッケージ とは?
事業 再生
金融円滑化法の期限到来を迎えた2013年4月以降の中小企業金融について、政府は銀行の貸し渋り・貸し剥がしのないよう「政策パッケージ」を公表しています。中小企業倒産の極端な増加を懸念しての政策です。ただ銀行融資で「リスケ」を実行した中小企業は、今も金融庁の金融検査マニュアルに基づく「債務者区分」での管理手法は、変わっていません。事業再生には、事業計画の重視が特に顕著です。

◆総合対策とは?

 金融庁は、2,013年4月1日からの銀行への監督について、次のように通知しています。

1.政府全体として「金融円滑化法」終了に備える体制づくり

2.銀行による円滑な資金供給の促進
  金融検査マニュアル、同監督指針に明記した事項
   
    ① 貸付条件の変更等に協力すること
    ② 資金供給に努めること

3.中小・零細企業への経営支援の強化
 
 ① 中小・零細企業の経営支援に一層取組むこと
 ② 経営改善計画が自社では難しい中小・零細企業には、
  政府jによる認定支援機関(税理士ら)が計画策定を支援
  する
 ③ 中小企業再生支援協議会の機能強化
 ④ 企業再生支援機構を、地域経済活性化支援機構に改組し
  機能を拡充する

4.中小・零細企業への説明(周知)
  「金融円滑化法」終了後も、銀行の顧客対応方針が不変で
  あることを銀行窓口等を通して、周知徹底すること

 

◆政策パッケージとは?

 政府(内閣府・金融庁・中小企業庁)の政策パッケージとは、2013 年3月31日の金融円滑化法の期限切れ後の中小企業金融の円滑化を狙うものです。主な目的は中小企業の事業再生・経営改善の促進を計るkとです。

 施策としては、次の3点を定めました。
1.銀行のコンサルティング機能の一層の強化
  ① 金融庁の各銀行に対する「出口戦略ヒアリング」
   の実施
  ② 金融庁の銀行に対する監督指針の改正

2.企業再生支援機構(現地域経済活性化支援機構)
 及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
  ① 企業再生支援機構の再構築
  ② 中小企業再生支援協議会の支援方法の拡充
   ・ 標準処理機関を2ヶ月に設定しました
   ・ 平成24年度に3,000件を目指すとしました
   ・ 両者①②の連携強化

3.環境整備
 その他、経営改善、事業再生支援の環境を整備しました
  ① 「中小企業支援ネットワーク」の構築
  ② 事業再生ファンドの設立促進
  ③ 資本性借入金DDSを活用した事業再生支援の強化




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