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債務償還年数
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 企業再生(事業再生)とは?
 債務償還年数
 ・債務者区分との関係
 ・「資本割れ」していない場合
 ・「債務超過」の解消年数との関係
 企業再生の局面にある中小・小規模企業に対する金融機関(銀行等)による金融支援の内容は実質債務超過の財務状況の把握から始まり、「暫定リスケ」のため今後の概ね3年の経営改善計画、そしてその後、原則として概ね5年から10年の底堅い事業計画を踏まえて、その時期に選択肢が提案されます。

 その企業再生に係るその時々の銀行主導の事業再生手法は、①リスケ ②DDS ③DES ④債権放棄 ⑤第二会社方式による「ポンコツ債権化」による実質的債権放棄(刑法「詐害行為」に要注意)があります。しかしどの選択肢からも、銀行による安直な債権放棄は不可能な時代背景を自覚する必要があります。

 ご指導は金融庁認定支援機関税理士らがお世話の窓口です。

■債務償還年数

 債務者区分に応じた銀行融資の債務償還年数を考える場合、金融庁基準の銀行融資の貸出先信用格付けである「債務者区分」に応じた債務者(銀行融資先)の債務償還年数は、概ね次のように区分け出来ます。但しこれは形式的な基準であり、実際の現場では「形式基準」のみに陥ると金融行政として適正な実務とは言えないので、実態把握でリレバン(リレーションシップバンキング)に基づく銀行と債務者のコミュニケーションが求められています。


 I 「資本割れ」が無い場合
債務者区分  正常先  要注意先  要管理先 
下部位の要管理先、
及び破綻懸念先・実質破綻先

 
 債務償還年数
   (年数以内)

   10年     20年     30年       50年














 Ⅱ 「債務超過」の場合
債務者区分  正常先  要注意先 
要管理先 
下部位の要管理先
及び破綻懸念先
下部位の破綻懸念先
及び実質破綻先
下部位の実質破綻先

債務超過解消年数
  (年数以内)

5年~10年 5年~10年    10年    10年     30年     50年
    融資先の会社が債務超過の財政状態が、一過性の損失によるもので、通常は経常利益を十分に出している貸出先に限り、
  銀行は独自の判断で「正常先」とするのは認められている。しかし大抵の場合は、営業利益で債務超過解消ができない状況
  であれば、銀行はその貸出先の債務者区分を「要管理先」以下に区分けします。その窮境状態が3年も続けば実際には「破綻
 懸念先」となるのが通常です。

  この窮境状態においては、銀行は貸出先(実態的には「不良債権先」)に対して、リレバンによるコミュニケーションを蜜
 にして、救済支援を試みます。それで債務者(社長)は呼び出されて、債権の意思・決意を問われ、「暫定リスケ」を伴う
 経営改善計画の策定と定期更新を求められます。それを社長が「受容れられない」と表明した場合は、一気に融資は貸し剥が
 しに向かいます。















   銀行が債務超過解消の支援をするために提案するのが、上記の「暫定リスケ」認容を伴う「経営改善計画」です。概ね
 3年の猶予を戴けます。そしてその後、5年から10年を掛けての「底堅い事業計画」(合実の事業計画と云われるものです)
 です。これは定期的(毎年(月次が望ましい))な更新が求められます。その更新は前回対比で、概ね80%を経常ベースで
 達成することが期待されています。それが出来ないと、その「底堅い計画」は紙切れ同然に扱われます。そしてその債務者
 に対して銀行は一気に「一括回収」(貸し剥がし)と、「破綻先」への債務者区分の変更、及び法的破綻処理に向かいます。
  
  同時に、その債務者を事業計画策定と更新において支援した「金融庁認定支援機関」税理士らは、少なくとも評価として「
 使えない支援機関」となり、以後、銀行からお声が掛かることがなくなると考えるのが常識的です。だから、認定支援機関が
 銀行の指名を受ける等により、債務者の事業計画策定と更新を行う場合、その作業は、「底堅さ」と「銀行への報告」という
 二つの面を持って行うべきものと考えます。債務者にとっては、当然にそれなりの費用は請求されることを良く理解し、且つ
 しっかりした「企業再生」の決意表明をすることが、認定支援機関税理士らとの契約の条件となります。

窮境に陥って企業再生局面にあって、銀行融資返済に困っている中小・小規模企業は、銀行支援のレールにの乗りませんか? まずは『暫定リスケ』を依頼しましょう!