『リスケ』は初期段階
 における企業再生の 一手法です。

 企業再生は、銀行を始め多くのステイクホルダーに影響を与えるため、多くの関係者の合意と、確たる計画(事業計画)に基づいて行われます。
 あなたも、債務超過の企業なら、関係者参加の事業計画の計画エスカレータに乗りませんか?
 
 「リスケ」は『暫定リスケ』を含め経営改善計画(事業計画)が必須です。計画は金融庁認定支援機関税理士らが支援します

 銀行融資の返済予定(スケジュール)の

 リスケとは?
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 最終的な「企業再生の手法」には、5つほどの手法が用いられています。ここでは、その一つである「リスケジュール」について説明します。

■ リスケとは?

 リスケ(resche.)とは、直訳的にはリスケジュールを短縮した言葉です。ここでは銀行融資現場の実務用語として用います。銀行融資を受け、その後に窮境に陥った中小・小規模企業が、銀行借入金の返済スケジュールを変更して、資金繰りに関して「手元資金」の増額を図ることです。手元資金の目標確保額は、月商の1ヶ月分、銀行返済はその後の「経常収支」内で賄います。銀行返済は、経常収支の50%を返済に回すよう銀行は要請します。ただ窮境にある銀行融資の債務者としては、当該50%は最大限50%と考えるのが常識的です。

 銀行融資の債務者が実施する「リスケジュール」は、その融資返済額の返済スケジュール(返済期限)を延長したり、利息だけ支払ったりするなどの手法で、返済条件を変更することによる「金融支援」の一つです。リスケは、人件費、仕入、租税支払(差押回避のため)の支払いを銀行返済に優先させることです。その特徴は、債務の減免を伴わないません。そのため基本的には資金繰りの支援と言えます。銀行の支援局面としては、一時的な事業の下振れが生じた場合など、早期再生の場面で行われる金融支援です。債務者企業としては、事業計画と資金繰り表による早期の銀行交渉(リレバン)が有効です。

 銀行目線での判断としては、財務デューデリジェンスによって把握された実態貸借対照表上、実質債務等による債務の減免はありません。また決算書上の貸借対照表上において実質上、債務超過であっても、金融支援前の「対策なしの事業計画書」(B/S, P/L, C/F計算書)において、5年以内に実質債務超過が解消され、かつ5年目における債務償還年数が10年以内であれば、金融支援としてはリスケジュールで十分であると判断します。この場合には、決算上の貸借対照表を把握するうえで、事業用不動産の含み損は考慮しませんが、事業用不動産に多額の含み損を抱えているなどして過剰債務状態が明らかな場合には、リスケジュールのみではなく、もう一歩踏み込んだ金融支援が検討されます。具体的には実質債務超過は5年~10年で解消する筈であっても、当初の事業計画で第5年目の債務償還年数が20年となるような場合が想定されます。既にお解りのとおり債務者としては、この事業計画書の策定が極めて重要な相談資料となることは云うまでもありません。

 なお、再生支援協議会に相談する場合の私的整理手続においては、実質債務超過解消年限が3年とされているため、厳密には、3年以内に実質債務超過が解消されることが求められるが、中小・小規模企業企業に対する銀行の実質債務超過解消年限は、5年~10年を基準に考えます。そのため、再生支援協議会も運用面において、中小・小規模企業企業に関しては、2013年秋以降の金融庁の中小企業融資緩和政策に右へ倣えするものと考えます。ただ付言すれば、再生支援協議会の扱う案件は、マンパワー的に限りがあり、業績向上努力の点で、扱い数を増やそうとしてはいますが、実態は全く追いつきません。ある程度の規模の中小企業がお世話になれる程度と考えるのが常識的です。「そんなことはない!」と仰せの向きには、どうぞ一度、直接に再生支援協議会の門を叩いてみて下さい。


■ 今後の金融事情

 2013年3月31日「中小企業金融円滑化法」の期限切れ後の、中小企業の金融政策の法令上の柱は、中小企業経営力強化支援法です。金融機関の業績面に目を向けると、銀行の二極化があり、中小企業の企業存続に目を向けると、企業再生(事業再生)の支援の結果予測を視ても、企業の二極化がはっきりと、読めます。

1.銀行の動き
 銀行の予測できる今後の行動パターンとして、メガバンクは「バルクセール」による「中小企業の不良債権先」に関しては、法的な破綻処理をなるべく早期に終了させる方向に向いています。地銀クラスでは、再生ファンドの創設により、不良債権先の銀行融資債権を、その再生ファンドに売却する動きが活発になります。債務者企業としては、企業の強み、独自性、優位性を、SWOT分析から見つけ出し、企業再生の途を急がなければなりません。信用金庫・信用組合クラスでは、業績が苦しく、銀行融資の不良債権先に関して債権の「回収・保全」の客先交渉が活発化します。中小・小規模企業の融資債務者としては、その銀行の政策、立場等について、融資担当とのコミュニケーションをリレバンを通じて良く研究し、他の取引銀行とのバランスを「プロラタ方式の返済原則」に則り、行うことが求められます。


2.金融業界の動勢
 中小企業・小規模企業については、「中小企業金融円滑化法」の期限切れ後、既に、銀行にとっての「不良債権予備軍」が表面化の動きが見て取れます。銀行業界として、既に「リスケ」を実行した少なくとも謂わば「不良債権予備軍」に当たる中小企業への融資残高は、2013年3月31日現在で、70兆円。その企業数は、60~70万社。内訳として、政府保証の「保証協会保証」のある企業数は、30万~40万社とされています。その内、20~30万社は、政府保証付きの不良債権者又はその予備軍です。

 従って今後、銀行には有税の「貸倒引当金」の積み増しが急増します。そしてその現象は、税務上は「損金」ではない当該貸倒引当金は、会計上は利益を圧迫する費用です。そのため、銀行が作成して報告する証券取引法上の財務諸表の損益計算においては、費用として、収益を圧迫する要因になります。銀行はなるべく「収益」を多く出して、銀行経営の健全化を図る義務を負っています。そのため、会計上の費用にならない「貸倒引当損」の計上は、極力避けたいのです。更に、どうしても貸倒引当損を計上するにしても、融資現場では、事前の細かい稟議に基づき、計画的に計上を申請する必要がある訳です。

 体力のある金融機関は、その「負の資産」たる不良債権先の融資残高を、素早く償却して、ごく近未来の財務報告書においては、正常な経営体である旨を表明できます。しかし弱体の銀行は「貸倒引当損」を出して、一気に不良貸出先の不良債権を消し去る(償却)が出来ず、不良債権のままで引きずって、何時までも、金融庁が指定する信用格付に基づき、所定の「貸倒引当金」を積み続けなければなりません。信金・信組が、自力で不良貸出先の不良債権の「回収」と、保証協会保証のある貸付金への変更をしたり、担保を要求したりして貸付金の「保全」に動き出しているのは、そのためです。特に2013年秋から2014年8月に掛けては、その動きは一段と活発になる筈です。銀行が金融庁に報告する定期的な貸出先査定の期限が、8月末だからです。銀行融資の債務者としては、その銀行の体力(経営状態)や、融資回収のスタンスを、緊急な緊張感を持って調べて、予め知って置くべきです。


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