Menu
 TOP-PAGE
 公的支援の枠組み
 ・金融庁の銀行監督指針に拠
 
 
■ 御社の盾

  御社(債務超過で窮境にある債務者)にも、上記の「金融庁の銀行監督指針」が適用されます。
 銀行が勝手に、御社の融資申し込みを蹴り下げることは出来ません。
 金融庁の銀行に対する監督重点分野として「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取り組みの促進」がメガバンクと
 中小地域金融機関の双方にインターネット上で示されています。私ども金融庁認定支援機関税理士らもこの点に注目してい
 ます。

■ 金融庁 「平成25事務年度の    監督方針及び金融モニタリング方針」

 平成25年9月6日付、金融庁発表の平成25事務年度の監督方針及び金融モニタリング方針(出所:金融庁ホームページ)
「成長可能性を重視した金融機関の新規融資の取組みの促進」に関して金融庁から、監督重点分野として次の項目が主要行・中小地域金融機関双方にインターネット上で指示されています。銀行にはそれらを遵守する義務が課せられます。

 ① 新規融資(特に中小企業・小規模事業者向け融資)について、どのような経営方針の下で積極的に取り組んでいるか。
  当該経営方針を営業の第一線に対してどのように周知徹底しているか。

 ② 今後期待される景気回復局面における新たな資金需要の見通しについて分析を行い、当該分析結果に基づき融資の方針
  等を立てているか。

 ③ 新規需要の高まりが期待できる事業分野や地域について、定期的に分析を行い、当該分析結果に基づき新規融資の戦略
  ・方針・具体的な目標等を立てているか。

 ④ 資金需要の振り起こしに当たって、具体的にどのような工夫・取組みを行っているか。

 ⑤ 貸付条件の変更等を行った債務者についても、債務者の実態を十分に把握した上で、新規融資に積極的に取り組んで
  いるか。仮に謝絶する場合には、その理由を具体的に明示しているか。また、貸付条件の変更等の履歴があることのみを
  もって、新規融資の相談・申込みを謝絶していないか

 ⑥ 顧客企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮(販路開拓支援・海外進出支援等)を新規融資に結び
  つけるため、具体的にどのような工夫・取組みを行っているか。

 ⑦ 新規融資を行う際に、不動産担保や保証(信用保証協会保証、個人保証)を求めるのは、どのような場合か。

 ⑧ ABL(電子記録債権の活用を含む)など、不動産担保や保証に依存しない融資の推進や資本性借入金の活用に当たって
  具体的にどのような工夫・取組みを行っているか。

 ⑨ 新規融資についてどのような審査基準に基づき審査を行っているか。特に中小企業・小規模事業者向け融資の審査に当
  って、具体的にどのような工夫・取組みを行っているか。

 ⑩ スコアリングによる定量面(P/L、B/S)の審査に偏重することのないようにするため、具体的にどのような工夫
  (定性面の評価等)・取組みを行っているか。

 ⑪ 新規融資に関する苦情・相談について、どのような態勢で対応しているか。

 ⑫ 業績評価や人事評価に当たって、新規融資の取組みを勘案しているか。

 ⑬ 新規融資の取組み、預貸率を含む金融機関のポートフォリオの状況等について、どのように分析し、情報開示を行って
  いるか。


■ 事業計画書の手続き

 債務超過企業が、金融庁基準の信用格付「破たん懸念先」から、融資適格の「要注意先」(要管理先以外の要注意先)に、条件付きで債務者区分の変更(格上げ)になるには、銀行同意の「『合実計画』の事業計画書」の提出が必要です。この合実計画の事業計画書の提出については、即提出する場合と、1年以内の提出を債務者が約束する場合があります。金融大臣の談話(24/11)によれば、双方ともに融資銀行の自主的な判断により決済されます。繰り返しますが「銀行の判断」によります。企業再生が必要な窮境状況にある債務超過企業であると云う経営者の自覚が欠けると、企業再生自体がとん挫する可能性があります。この事業計画策定は金融庁としても、極めて重要な位置づけをしています。

 なお、もう一つ融資につながる話として「暫定的な経営改善計画書」の提出があります。これも銀行の同意が前提ですが、債務者企業(債務超過企業)に「事業計画策定の能力がない場合」です。1年から3年以内の事業計画策定の体制固めをする猶予期間を与えると云うものです。その間は「暫定的な事業計画書」を出して、定期的(原則月次。以下同じ)な銀行モニタリングを受けると云う対応です。この場合は「債務者区分(破たん懸念先)」は、「一時的な格上げ」にはならず、従って、銀行としては貸倒引当額の変更は行わず、暫定的なリスケ(暫定リスケ)により、様子をみながら定期的な銀行モニタリング(達成目標の管理)を暫定的に続けるという仕組みがあります。再度繰り返しますが、これも「銀行の判断」によります。



■ バンクミーティングの重み

 事業計画書が必須になる局面において、「認定支援機関が策定支援した計画」に関しては、同意等、銀行の融資絡みの判断が付きまといます。銀行主導の融資を中心とした企業再生である点から、次の点に留意が必要と云うワケです。この場合、債務者企業に融資をしている全ての銀行が集う「バンクミーティング」を想定しています。しかし実務的には、銀行間の微妙な駆け引きがありますので、まずメインバンクに相談して、原則として「プロラタ方式」による銀行への公平な扱いが求められます。
  ①新規融資を視野に入れたものは、
  ②手続き上、バンクミーティング等に関する金融機関との調整が不可欠です。
  ③これは他の金融機関との調整を行い、
  ④次のような金融支援を前提としています。
      イ) 他の条件変更等
      ロ) 既存借入金の月次返済を軽減



■事業計画書の記載内容

 事業計画書の記載内容に関しては、所謂「認定支援機関向けマニュアル」では、少なくとも次の書類が必要とされています。
  ① ビジネスモデル俯瞰図
  ② グループ相関図
  ③ 資金繰実績表
  ④ 具体的改善施策、及び実施時期
  ⑤ 実施計画(アクションプラン)
  ⑥ 及び3年程度のモニタリング計画
  ⑦ 資産保全表
  ⑧ 貸借対照表(予算書)
  ⑨ 損益計算書(予算書)
  ⑩ CF計算書(キャッシュフロー予算書)
  ⑪ 必要な金融支援(条件変更、新規融資等)の希望内容

  なお予算書(事業計画計数表)につきましては、銀行モニタリング(達成目標の管理)が定期的に行われるものであり、
 所謂「いい加減」な数値記入では、その計画書自体が遡って「紙切れ」として扱われ、その窮境にある債務者企業は、銀行
 評価として「やる気がない」「窮境脱出が困難である」旨の稟議書記載に繋がります。つまりその債務者企業は銀行の融資
 制度において、「破たん整理」への途を進むことになります。事業計画書は心して取り掛かることが必要な所以です。これ
 は政策ですので、その政策の保護から漏れるような「行為」は慎むべきものと思います。
Copyright(C): 2013-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, All rights reserved.
















金融庁発表(平成25年9月6日)
平成25事務年度の監督方針
 及び金融モニタリング方針(第⑤項)


(イ)
貸付け条件の変更等を行った債務者についても、債務者の実態を十分に把握した上で、新規融資に積極的に取組んでいるか。
(ロ)仮に謝絶する場合には、その理由を具体的に明示しているか。
(ハ)また貸付け条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資の相談・申込みを謝絶していないか。

■脚 注: 
金融庁(役所)が、監督先(銀行)に対して示した方針です。債務者(御社)はこれを盾に銀行交渉が可能です。
■解説すると、
「金融機関(銀行)は新規融資を検討すべきです。もし仮に銀行が断る場合は具体的な理由が必要です。
過去の返済滞りだけでは、断る理由になりません」
■金融庁(役所)の判断は、
「企業業績の向上には、新規の設備投資や、新規の増加運転資金が必須。『リスケのみの計画』だけでは、国の成長路線(政策)を支えきれない」。
債務超過企業の資金繰り救済
公的機関の支援(枠組み)