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折角の政府の金融政策です!
生き延びてみませんか?

処方箋は「事業計画」です。
合実計画、それがルール。
手法は確立されています。

金融庁認定支援機関税理士らがお世話します。中小企業の再生事業は緒に着いたばかりです。今後10年~15年頃にテールヘビーで終焉に向かう感じがします。

中小企業再生は、弁護士・税理士・中小企業診断士らのグループ・チームを組んで支援します。

弊社は大連関係会社を通じ、英語・中国語に拠り日本企業の「中国撤退」を受託します。現地事務所での中国法律事務所等とのコラボによるデューデリ等が主要業務です。報酬は大手より相当にリーゾナブルです。
企業再生は出来るんですよ!
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     債務超過でも「追加融資」に途!
債務超過でも追加融資に途!
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認定支援機関の関与が必須です!宜しくお願いします。
金融正常化と事業正常化が目的です。手段は底堅い『事業計画』の策定がキーワードです。
御社はやれますか?
やれますとも!

◆認定支援機関

◆ 認定支援機関の制度は、
  財務省(金融庁)が、「企業再生(事業再生)、銀行融資支援」に、税理士ら
 の中から一定の経験と実績があると、自己申告で認定し財務省(経産省)で登録
 する制度です。全国7万社の税理士事務所のうち、概ね3人に一人の税理士が認定
 されています。ただ、現場での事業計画の実務者は、MAPⅡシステムを使わざるを
 得ないですが、MAPⅡ利用(相当の費用が掛かります)の登録者は約1,000社しか
 なく、2万社の税理士事務所登録とは、実態が違うようです。

◆ 実績経験及び技能

 
① 銀行融資支援
   融資支援に関しては、通常の運転資金・設備投資資金について、
  顧問先の銀行融資の支援を行って来た税理士が、該当します。
 
② 企業再生支援(事業再生)
  イ)今回の法律(中小企業経営力強化支援法)に基づく事業再生支援は、
    ⅰ) 銀行の合意
       実態的には、銀行同意の「事業計画書」でなければ、話が進まないこと

    ⅱ) 合実計画
       その事業計画は、合実計画(合理的に実現可能な事業計画)であり、中小企業については実抜計画でなくても、
      差し支えないとされます。しかし年一度(半期更新が望ましい)が最低限、更新が必要です。

    ⅲ) 達成率80%
      その都度、その事業計画(合実計画)は毎年、前期比で概ね80%達成(80%基準)を持ち、底堅い計画が求め
      られています。

       蛇足として、一年後に達成できなかった合実計画書は、只の紙切れとして扱われ、社長の釈明の仕方によって
      は、銀行内査定において「破産懸念先・破産先」に債務者区分が格下さらます。銀行としては有税の貸倒引当金を
      積む義務が生じ、銀行業績の悪化に繋がります。その場合、銀行としては、その融資先からは、融資の即一括回収
      に走ることになります(融資引揚げ。貸し剥がし)。

       請負った「認定支援機関」たる税理士らは、作成支援した「80%達成」が出来なかったら、どうなるか?
      事業計画書は、「やり直し」として、社長宛てに突き返され、その事業計画書は全く意味をなさない(紙切れ)と
      なり、その税理士らは、全く信用性に欠ける能力しか持ち合わせていない者と謂わば「レッテル」を張られること
      になりましょう。以後、その銀行からは「仕事」がもらえないこと請け合いです。

 
③ 技術、並びに専門ソフトの装備
   
   
ⅰ) 決算書モード
      税務署は多少の記載漏れがあっても、納税向けの決算書として受付ます。殆ど「銀行融資向け」の配慮はなされて
     いないのが現状です。債務者区分「破綻懸念先」の財務内容は、只でさえ、破綻の淵を彷徨っているのが現実です。
     その上に、銀行融資に対して何の敬意も払った形跡のない「税務署モードの決算書」を、「銀行融資向け」に無造作
     に転用したら、銀行融資の審査係員は、気分としては、イラだつのではないでしょうか? 勿論、イラだっても直接
     的には、融資とは関係ありません。
      決算書は、「銀行融資モード」で作成するのがエチケットです。

   
ⅱ) 事業計画の専用ソフト
      専門家は皆、知っています。事業計画専用のソフト提供会社があるのです。ソフトの名前は、MAPⅡシステムと
     云います。40数年、事業計画(経営計画)一筋に運営してきた会社(株式会社MAP経営)です。

      複雑な中小企業の事業計画の数値を、手書きやエクセルで操作していたのでは、どうしても吟味事項がチェック漏
     れを起こしますし、もっと致命的なのは、更新時に前期分との数字の引継ぎが、全て手作業、またはオフラインでの
     作表になってしまいます。プロの計画書の支援体制としては、見るに堪えません。

      つまり、専門ソフトを持っていない「自称専門家」は、幾ら頭が良くてロジックに長けていても、プロの「事業計
     画支援者」としては、不適格です。











◆救済スキーム

 中小企業の銀行融資に関して、2013年9月から金融庁の政策変更がありました。
 謂わば「中小企業の融資緩和策」の一つと云えます。
 銀行の不良債権先(債務超過企業)が、一気に『融資正常先』とランク替えされる
 謂わば「カラクリ」戦略をお教えします。
金融庁の債務者区分「破綻懸念先」は開示債権(不良債権)ですが、
 合実計画は、実抜計画とみなされます。
つまり「破綻懸念先」が、認定機関税理士の「合実計画」の出口成果があれば、
 「要管理先」(不良債権)に一旦区分されるのではなく、
 直接に「その他の要注意先」(正常債権)に組替えされます!
これにより、その会社は、追加融資を受けることが可能になり、事業が正常に
 継続できることになります。
なお、法的債務の処理は、 認定支援機関等の企業再生に強い弁護士事務所と
 提携して支援します



備考:
1.御社の税理士先生の顧問・決算とは別の仕事です(契約は継続して差し支えありません。バッティングせず協力し合えます)。金融庁認定機関の税理士事務所(融資支援・法務支援)は銀行審査向け「事業計画」と銀行交渉を弁護士と提携して行います。
2.当サイト中、株式会社MAP経営、MAPⅡシステムは、株式会社MAP経営(東京・中野坂上)の商標権です。弊社は会員として特に許されて当該商標を表記しています。