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経営者保証の解除に向かう動きにご注目下さい
経営者保証に関するガイドライン

 はじめに(
平成26年2月4日から動き出しています
本文引用)

 中小企業・小規模事業者等(以下「中小企業」という。)の経営者による個人保証(以下「経営者保証」という。注1参照)には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する要因となっているなど、企業の活力を阻害する面もあり、経営者保証の契約時及び履行時等において様々な課題が存在する。

   注1 このガイドラインは中小企業・小規模事業者の経営者保証を主たる対象としているが、必ずしも対象を当該保証に
    限定しているものではない。

 このため、平成25年1月、中小企業庁と金融庁が共同で有識者との意見交換の場として「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を設置した。本研究会において、中小企業における経営者保証等の課題全般を、契約時の課題と履行時等における課題の両局面において整理するとともに、中小企業金融の実務の円滑化に資する具体的な政策的出口について継続的な議論が行われ、同年5月、課題の解決策の方向性とともに当該方向性を具体化したガイドラインの策定が適当である旨の「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」が公表された。

 また、日本再興戦略(同年6月14日閣議決定)においても、新事業を創出し、開・廃業率10%台を目指すための施策として、当該ガイドラインが位置付けられている。

 同年8月、本報告書にて示された方向性を具体化することを目的として、行政当局の関与の下、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、有識者を交えた意見交換の場として「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置した。

 この「経営者保証に関するガイドライン」は、本研究会における中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の議論を踏まえ、中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、策定・公表するものである。

1.目 的
 このガイドラインは、中小企業金融における経営者保証について、主たる債務者、保証人(保証契約の締結によって保証人となる可能性のある者を含む。以下同じ。注2参照)及び対象債権者(中小企業に対する金融債権を有する金融機関等であって、現に経営者に対して保証債権〕を有するもの、あるいは、将来これを有する可能性のあるものをいう。また、主たる債務の整理局面において保証債務の整理(保証債務の全部又は一部の免除等をいう。以下同じ。)を行う場合においては、成立した弁済計画により権利を変更されることが予定されている保証債権の債権者をいう。以下同じ。)において合理性が認められる保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則を定めることにより、経営者保証の課題に対する適切な対応を通じてその弊害を解消し、もって主たる債務者、保証人及び対象債権者の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の各ライフステージ(創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等をいう。以下同じ。)における中小企業の取組意欲の増進を図り、ひいては中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力が一層引き出され、日本経済の活性化に資することを目的とする。

  注2 併存的債務引受を行った経営者であって、対象債権者によって、実質的に経営者保証人と同等の効果が期待されて
    いるものも含む。

2.経営者保証の準則
(1)このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための準則であり、中小企業団体及び金融機関団体の関係者が中立公平な学識経験者、専門家等と共に協議を重ねて策定したものであって、法的拘束力はないものの、主たる債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている。
(2)このガイドラインに基づき経営者保証に依存しない融資の一層の促進が図られることが期待されるが、主たる債務者である中小企業の法人個人の一体性4に一定の合理性や必要性が認められる場合等において経営者保証を締結する際には、主たる債務者、保証人及び対象債権者は、このガイドラインに基づく保証契約の締結、保証債務の整理等における対応について誠実に協力する。
(3)主たる債務者、保証人及び対象債権者は、保証債務の整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負う。
(4)このガイドラインに基づく保証債務の整理は、公正衡平を旨とし、透明性を尊重する。

 注3 中小企業の金融債務について、経営者により、実質的に経営者保証と同等の効果が期待される併存的債務引受がなされ   た場合における、当該経営者に対する債権も含む。

 注4 「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」参照

                                                  出所:  経営者保証に関するガイドライン研究会
                                      (平成25年12月)
(一部編集しました)
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経営者保証に関するガイドライン
平成26年2月4日から実施されている「経営者保証に関するガイドライン
及び、同ガイドライン「Q&A」が公表されています。

経営者の債務保証責任により、「経営者の再起」が疎外されている現実
を踏まえ、一定の謂わば「責任解放」を図ろうとするものです。