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事業計画の劇的効用
・金融庁の政策変更(2013/9から)
事業計画書の種類
・種類により役割が違います
事業再生局面の『事業計画』案内
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事業計画とは?(経営改善計画)
事業再生の必要書面(パッケージ)
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◆要点
 
 実抜計画とは、実現可能性(概ね80%以上)が高い、底堅い事業計画を指します。似たものに、合実計画があります。合理的で実現可能な事業計画書を指します。中小企業では、実抜計画ではなく、合実計画で由とされます。ただ、銀行の融資現場では、毎年の実効性を求めている都合上、年次更新(出来れば半期更新は尚可)が必要です。実現可能なとは、前年対比で概ね80%以上を求めており、毎年更新に係る実効性は、同じ概ね80%ですので、実態的には、合実計画と実抜計画は、債務超過等の解消期限が、実抜は5年、合実は10年を目途にする以外は、達成率に同じ重さを持った事業計画と言えます。
企業再生(事業再生)の手続として、銀行が承認する事業計画が前提です。

 ◆実抜計画とは

 実抜計画とは、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を指します。
【1】実現可能性が高いとは?
  以下の要件の全てを満たす事業計画
 のことです
 ①計画の実現に必要な関係社の同意が
  得られている
 ②計画による債権放棄等の支援金額が
  確定している
 ③売上高、原価・費用、利益の予測・
  想定が底堅い
 ④計画に追加支援が見込として必要が
  ない
【2】抜本的とは?
  概ね3年後の債務者区分が正常先に
 なること
【3】参考
  中小企業再生支援協議会の実務上の
 再生計画案の目線は?
  ①3年以内の黒字化
  ②5年以内の債務超過解消
  ③有利子負債の対CF比率が、
   概ね10倍以下
   注:CF比率とはキャッシュフロー
   比率を指します

◆合実計画とは 
 
 合実計画とは、合理的かつ実現可能性が高い経営改善計画を指します。
 【1】計画期間
   ①経営改善計画の経営期間は原則として、
    中小企業については、概ね10年以内です(備考:大企業は5年です)
 【2】出口結果
   ①計画期間終了後は、債務者区分が原則、「正常先」となる計画である    ②「正常先」化の例外
    金融機関の再建支援が不要で、自助努力により、
    事業の継続性の確保が可能な状態となる場合は 「要注意先」でも良い
 【3】銀行の合意
   ①全ての取引金融機関等において、その会社の支援を行うとする合意
   ②その合意が、正式な内部手続きを経た合意書等で確認できること
 【4】銀行支援の限度
   ①支援内容は、金利減免、融資残高維持等に止まる
   ②債権放棄、現金贈与等(資金提供)を伴わない
   ③例外(既に銀行が資金提供済みの場合)
    イ)今後は資金提供が行われないことが見込まれる
    ロ)計画的な資金提供が見込まれるが、
     支援による銀行の損失見込額を全額引当済みで、
     今後は損失発生が見込まれないとき
 【5】大企業の場合
    中小企業を超える大企業の場合は、合実計画は、実抜計画でない限り
   債務者区部「破綻懸念先」は、「要管理先」に止まります。また計画の
   期間は概ね10年ではなく、概ね5年です。
    大企業は、この場合、合実計画の達成後に、実抜計画(概ね3年)の
   実施に挑戦することになります。
融資の命綱


◆事業計画の役割

   財務省金融庁が、公認の経営革新等支援機関の税理士事務所らを、税理士資格の二階屋として認定しました。
 弊社らは、その制度(中小企業経営力強化支援法)に基づき、銀行が中心になって行う『事業再生の枠組み』の中で、
 各々の能力に応じて、仕事をすることになります。

  備考:企業再生と事業再生は、このサイトでは、同義語として扱います。
     2005年頃の大手企業の債務処理については、「企業再生」と云う言葉を使っていました。
     今般の中小企業の債務処理については、一般に「事業再生」と云う言葉が使われています。内容は同じです。

 1.現場での作業内容
  「企業再生現場」で、理念はさて置き、弊社らは、第2項の図解のような現場で仕事を探し、企業再生(事業再生)関連の
  仕事を請負っています。
 2.企業再生(事業再生)現場で起こっている出来事(経済事象)

   銀行融資に関する
 経済事象(できごと)
 銀行の立場からの対応(評価)  会社の融資対応の状況
 1 銀行融資を受けている  金融庁の検査マニュアルに対応
・リレバンの推進(親密な融資関係)
・訪問、交渉記録
(ヒト・モノ・カネに係る事業実態の掌握)
・機械的な企業実体の判断をしない
  (コミュニケーション促進)
 従前は銀行から云われて決算申告書を年一回届けていた。
 なお決算書は「税務署モード」で「銀行融資モード」ではない(税務署は受理するが決算書として不足情報・不備が多い)。
 2 融資返済のリスケを実行した ・銀行との合意のないいい加減な経営改善計画書によるリスケ通告や、意思疎通ができる計画書の提出もないリスケ実行は、債務者区分を不良債権格の要管理先、破綻懸念先」にランク下げせざるを得ない
・返済リスケは「期限の利益」を逸失する契約違反なので、重大な案件となっている

・業績悪化により止むなしと判断した。
・通知も資金繰りの窮境から1ヶ月も余裕がなかった(取り急いだ)。通常3ヶ月ほど前からの資金繰り予測が必要であるが、予測する体制がない



 3 リスケ後の経営改善計画書は「いい加減」なもの ・銀行は行内査定でランクを下げざるを得ないので「不良債権化」する
・融資先の経営計画書の「出し直し」を要請する(作成書類が多く、融資先は「お荷物」になっていく)
・銀行の融資先への風当りが強くなっていく
・経営計画書の出し直し(書き直し)を銀行から指示されても、なかなか対応できない
 4  業績の改善が巧く行き始める ・金融庁は「破綻懸念先」も合実計画書を出せば正常債権にランクされる「その他の要注意先」にして良いとの政策を出した。
・銀行は融資先に、合実計画の事業改善計画書の提出を、融資先に要請する
・銀行が信頼する認定支援機関税理士を紹介する
・毎年(毎月)の「合実計画」更新を見守る(債務解消機関を10年とするか、特別枠の概ね20年の機関を設定するか銀行が判断する)





・「合実計画の事業改善計画書」は、金融庁指導の一定要件を満たす事業計画書なので、対応が出来ない!
 注:税理士でも特に金融に詳しい税理士で、且つ事業計画ソフト(実務的にはMAPⅡシステムに限る)を装備し操作実績がないと、「事業改善計画」の策定は結論として動かない
・事業改善計画を放置する
・次に銀行紹介(指定)の認定支援機関税理士に「事業改善計画」を策定依頼する(契約する)
・毎年の達成率(経常利益等)が概ね80%の「合実計画」の更新が必要になり、以後10年の改善が始まる(合実計画は概ね10年後の債務超過解消を狙う計画)
 5  業績の改善が進まない(業績が漸次、悪化する状況 ・銀行は、債務者区分を「破綻懸念先」に置き、暫定リスケを会社(債務者企業)に説明する














・「暫定リスケ」と云われても意味も解らない。云われるまま、「経営改善計画」に取りかかる
・「暫定リスケに必要な経営改善計画」と云われても、どういう体裁で、どの程度の内容を盛り込むのか、経営予測はどうするのか、さっぱり理解でいない。
・次に、銀行から「暫定リスケ向けの経営改善計画」を作る、(銀行お抱えの)認定支援機関税理士らを紹介してもらう
・以後、概ね3年計画で「暫定リスケ」を実行し、その感に「合実計画の事業改善計画」の策定を強制されることになる。
・更に、その後も、毎年1回は事業改善計画の更新が必要です(銀行は毎月、少なくとも四半期に一度の更新を要求してきます)
 6 業績が悪化し、事業計画策定の勧告も無視したら…  ・銀行は止むなく、次のような場合、債務者区分を「実質破綻先」にランク下げし、融資一括引揚げの行為に向かう
 イ)債務者が経営改善計画のやる気なし
 ロ)業績が悪化して財政は破綻の兆しあり



・経営者にやる気なし
 (結果、意思表明が、そう判断される様
  な 態度を取ると「やる気なし」と記録
  される)
・銀行の法的措置を受けて「破綻処理」に
 向かう
 (担保は全て実行され社長は「破産処理
  」に向かう)
   備考:サイト中、MAPⅡシステムとあるのは、株式会社MAP経営の商標権です。弊社は会員として特別に許可を得てその商標権を表示しています。
copyright(C): 2013-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, All rights reserved.


◆朗報
事業計画に、『法的な役割』が付与されました!
融資の命綱


中小企業の銀行融資に関して、

◆ 金融庁の債務者区分「破綻懸念先」は開示債権(不良債権)ですが、合実計画は、実抜計画とみなされます。

◆ つまり「破綻懸念先」が、認定機関税理士の「合実計画」の出口成果があれば「要管理先」(不良債権)に一旦区分されるのではなく、直接に「その他の要注意先」(正常債権)に組替えされます!

◆ これにより、その会社は、追加融資を受けることが可能になり、事業が正常に継続できることになります。

◆ なお、法的債務の処理は、 認定支援機関等の企業再生に強い弁護士事務所と提携して支援します
 以下に、事業計画の内容として、
   
実抜計画
   
合実計画
      を説明します。
融資の命綱
事業計画書に法的な意味が、付されました!
の種類
事業 計画



備考:
御社の税理士先生の顧問・決算とは別の仕事です(契約は継続して差し支えありません。バッティングせず協力し合えます)。金融庁認定機関の税理士事務所(融資支援・法務支援)は、銀行審査向け「事業計画」と銀行交渉を弁護士と提携して行います。