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事業計画書の書式パッケージの概要
を説明しています(諸書面と内容)。
事業 再生
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 ・政府発表の
 「事業計画パッケージ」とは?

融資の債務者企業への支援体制
事業再生の計画策定(計画工程表)
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事業再生は、企業が再生するプロセスです!
事業再生とは?
事業再生のプロセスは、明確だね!
  企業再生と、同じ意味です。

 事業再生とは、一連の経営改善手続きです。即ち、中小企業が、銀行融資でリスケを実行すると、大抵、銀行から金融庁の債務者区分『要管理先』・『破綻懸念先』にランクされます。

 この窮境状態にあって、事業内容の見直し、財務構造の見直し等により、事業の継続と、銀行取引の正常化を目的とするプロセスを指します。
金融庁認定支援機関(関財金1第268号)
アアクス堂上税理士事務所(代表者堂上孝生)
Free Dial: 0120-01-6066
e-mail: dogami@taxes.jp
Copyright(C): 2013-, AACCX INC., e-mail: dogami@taxes.jp, All rightgs reserved.

 
 事業再生計画書は、次のような構成になったパッケージです。


 
書 式 名
 
         概 要 
 1  債務者概況表  
次のような内容を表で図式化します
 ① 債務者の概況
 ② 財務内容、及び問題点
 ③ 業績推移
 ④ 銀行取引状況
 ⑤ 窮境状態の現状と認識に関する課題
 ⑥ 経営改善計画方針

 2  計画書の概要  
次のような内容を表で図式化します
 ① 企業の概況
 ② 課題(問題点)
  (財政状態(B/S)、経営成績の動向(P/L損益)、窮境の原因(分析)))
 ③ 経営改善計画の策定(基本方針)
 ④ 計画期間・改善目標

 3  ビジネスモデル鳥瞰図
 次のような財務上の重要情報を表に纏めます
 ① 売上構成(部門・製品・営業所別等に分類します)
   イ) 主な得意先
   ロ) 販売ルート
   ハ) 取引額
 ② 商品・製品・サービスの内容
 ③ 重要拠点
 ④ 従業員らの組織図
 ⑤ 原価構成(売上に対応する部門・製品・営業所別等に分類します)
   イ) 主な仕入先(取引先)、外注先
   ロ) 仕入・外注ルート
   ハ) 取引額

 4  企業集団(グループ)状況
次のような内容を、図解等で纏めます
 ① 会社の資本関係
 ② 主な取引関係(債務保証、賃貸貸借、金銭消費貸借等)
 ③ 関係会社情報(グループ会社で、所謂「鶴の一声」的な主従関係がある集団・
  会社を含む)
    イ) グループ内での役割
    ロ) 設立時期
    ハ) 売上・仕入高、借入金・貸付金残高
    ニ) 従業員数
    ホ) その他(なるべく詳しい情報)
  
 5  SWOT分析表  
図解(チャート式)でお願いします 
     
  長所   短所
  チャンス(機会)   脅威(外的)

 ①会社の長所(Strong Points - Strength)
 ②会社の短所(Weak Points - Weakness)
 ③会社のチャンス・機会(Oppertunity)
   どういうチャンス・機会を掴めば、生き延びる途筋が見えるかを、立案して下さ
  い。具体的な会社生存の途筋が必要です。
 ④会社の外的脅威(Threat)


 このチャート方式の企業分析は、広く銀行業界でも使われています。会社の状況判断上、この「総括」なくして、事業改善計画は作成できません。広く従業員の意見も取り入れる
方が客観的な「会社評価」ができます。


 6  資金繰り実績表  
次の財務諸表を纏めて下さい
 ① 過去1年の資金繰り実績(推移表)
 ② 将来6ヶ月から1年程度の資金繰りの見込(推移表)

 7  予算計画・具体的施策の概要  
次の諸表を図解して纏めて下さい
 ① 計画期間中の予算計画(概要)
 ② 経営改善計画(具体的な内容)
 ③ 会社とメイン銀行による表名事項(経営改善計画に係る確認事項)

 8  実施計画、
 及びモニタリングの計画

次の内容を表で図式化して下さい
 ① 行動計画(アクションプラン)
    イ) 経営改善計画の具体的な内容
    ロ) 実施時期
    ハ) 実施責任者
    ニ) 数値目標等
 ② モニタリング計画
    計画目標の達成管理(モニタリング)の体制計画です。行動計画のフォロー・
   アップと予実差異の管理を、会社としてフォローする体制を作ります

 9  予算計数計画詳解
計画期間5年~10年に関して、次の諸表を図解して下さい。
作表に当たっては具体的には手作業では不可能です。弊社ではMAPⅡ事業計画システムを使って予算計数計画書を作成しています。
(MAPⅡは株式会社MAP経営の商標権です)
 ① 計画策定の前提条件
 ② 直近期の実績(推移表)
 ③ 予算計画損益計算書
 ④ 予算計画貸借対照表
 ⑤ 実質純資産額の推移表
 ⑥ キャッシュフロー計算書
 ⑦ 税額計算表(プルーフリスト)
 ⑧ 銀行別借入金返済計画表(原則プロラタ方式を堅持する)

 10  資産保全状況  
銀行別に、資産の保全(担保、又は保証協会保証)の状況を、保全・非保全に区別して記載してください(図表)。