事業 計画書 とは?
事業計画はピンポイントでね!
事業計画は、体系的にね!
 
   中小企業融資のリスケ先が、直面する「融資引揚げ」阻止の銀行交渉は、
  一にも二にも「事業計画」策定が中心です。その後は、決算申告とは別に、事業計画の
  定期的な更新が、必要になります。
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 事業計画とは
 事業再生計画書
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事業計画は、緻密なフォローが大切です。
 ここで取上げる事業計画は、銀行の中小企業融資でリスケを実行したものが、謂わば
                 「融資引揚げ」の憂き目に遭う経営状況にある場合、その銀行融資の正常化と、事業の
                  継続を目的とする作業です。

                  当事者は、融資銀行と所謂「認定支援機関」税理士事務所 、及びその提携先たる認定
                 支援機関等の弁護士事務所のチームです。これらの弁護士は企業再生と云えば破産・解散
                 に持ち込む体質の弁護士たちは、当初から除かれます。

                  上記リスケ先は 債務者区分を一ランク格下げになっています。経営改善計画はそれら
のうち、主に数万社の債務者区分「要管理先」及び「破綻懸念先」に対する「正常先」化の救援支援として、実施されます。
事業計画の前後の作業プロセスは次のとおりです。

 これは会社の「事業再生」の局面では、通常、会社が自社だけで行うのは、現実的に無理があり、認定支援機関の関与が極めて
重要です。そんな支援費用(事業計画サービスとして月数万円)は出せないという会社は、結果的に、放置され、銀行からも見放される結果になると思います。ここでも社長の意識が「感ピュータ」モードの古いタイプでは、経営革新の癌となります。

作業の大枠 作業区分  概 要 
 I
 経営課題の掌握
     
 1  会社(債務者企業)の概要を把握  会社の概要(出資・会社支配・関係会社の構造、資金供給者、経営者、組織図等)
 2
 事業の概要を把握  ① 事業の外部環境分析(マクロ環境分析、業界分析、
  3C分析等)、
 ② 内部環境分析(バリューチェーン、損益分析等)
 ③ 事業のビジネスモデルの鳥瞰図(俯瞰図)
 3  財務会計(税務を含む)の概要把握   財務内容
 (実質純資産額、正常収益力、金融債務、設備投資、
  資金繰り、税務上の繰越欠損金等)
 4  SWOT分析  上記2(事業概要)から会社の機会(チャンス)と脅威、強みと弱みを検討チャート化する
 5  窮境原因の把握  ① 会社の窮境に陥った原因の特定(具体的に)
 ②その原因除去の対策(施策)
 ③その施策により原因除去の実現可能性の評価(調査)
 6  事業の持続可能性の判断  暫定的に事業の持続が可能か否かを判断する
 Ⅱ
 計画書の策定
 支援
       
 1  経営改善の検討      総論  ① 経営者の取組姿勢(積極性)、
 ② 経営改善対策(立案)、
 ③ FCF改善(検討)
 2  事業内容の見直し  会社の事業内容を見直す
 3  業務内容の見直し  会社の業務内容を見直す
 4  財務構造の見直し  財務会計(帳簿・資金の流れ)がどうなっているか把握し見直す
 5  アクションプラン  ① 事業再生、経営改善の工夫(施策)する
 ② アクションプラン(行動の手順計画)を策定する
 6  計数計画   計数の計画策定 次の計画財務諸表(予算)を作成する
具体的にはMAPII事業計画システムを利用する(手作業では無理がある
 ① 損益計画
 ② 貸借対照表計画
 ③ キャッシュフロー計画
 ④ 資金繰表(資金繰実績及び見込の表)・資金計画
 ⑤ 銀行別の保全・非保全の表
 7 「抜本的」は必要か  「抜本計画」の必要性を判断する。必要なら「実抜計画」の策定に繋がる(中小企業では、抜本性は必ずしも必要はない場合が多い)
 8  金融支援案の策定  ① 金融支援の手法を検討する
 ②「銀行別借入返済計画表」を会社主導で策定する
 Ⅲ
 銀行支援の
 確認
 1  銀行根回し  銀行支援案の提示  ① 銀行支援案は、会社が個別に銀行へ出向く姿勢を確認
  する
 ② 返済計画は、会社が原則「プロラタ方式」で策定する
 ③ メイン銀行に返済計画・経営計画をまず相談(提示)
  し合意を得る
 ④ その後、準メイン行、及びそれ以下の銀行に、相談
  (提示)して合意を得る
  注:バンクミーティングは、中小企業では、各銀行の
   思惑が交差するので、結果的に得策ではない
 Ⅳ
 モニタリング
 支援
  
 1  経営管理体制の整備  ① 経営者によるコミットメント
  (正式な儀式として会議を経ること)
 ② 従業員の役割分担について、書面化して配布する
 ③ フォローアップ会議を、予定設定し実行する
 2  モニタリングの整備  ① 進捗管理(経営改善施策、及びアクションプラン)
  の支援
 ② 予実管理(計数計画と、実績数値の比較分析)
 ③ 予実差異の原因を究明し、その原因を文書化する
 ④ その差異の原因を取り除く改善施策を検討し実施する
 3  モニタリングの運用  ① 計画の進捗状況を平常にする
 ② 計画の予実差異内容を常時モニターする社内体制を作る
 ③ 定期的に月次で予実差異の改善策を打ち出し、実施する

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事業計画は逃げたい・・・