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事業計画は、銀行の融資判断の基礎となります。
事業計画
事業 計画
経営改善計画書
■実抜計画 ■合実計画
ここでは銀行から云われて作成する『事業再生計画』を取扱います
企業存続に関わる銀行の行内査定のための事業計画書だから、支援は金融庁認定の有資格者が適任ですね。
サービス提供:
金融庁認定支援機関(関財金1第268号)
金融税理士アドバイザー
アアクス堂上税理士事務所(税理士堂上孝生)
Free Dial: 0120ー01ー6066
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経営者の意識改革だと?
紙に描いた事業計画書の策定だと?
お客に向かって、何を言ってるんだ、税理士さんよお!

そんなこと、必要もないのに、やってられるかよお !!
俺は40年も…! 感ピュータ経営の神様だぜ! バカ言うんじゃねえぞ、コラッ!

俺みたいな経営者、いるでしょ?
融資ルールのご理解が、事業継続に繋がります 
  お客様! 私は、偉そうに経営指導の提案をしているのではありません!
 お客様は、融資でリスケをやり、且つ窮境に陥り、銀行が債務者区分「破綻懸念先」にランクするのお客様ですよ!債権者の銀行では、あなたの債務は「不良債権」ですよ!

 銀行は私の経験では、「事業再生計画書」を作成して、毎年、更新報告しないと、債務者区分「実質破綻先」にランク下げしますよ!
 そうなると、融資は「一括、引揚げ!」。お客様、死にたいの?
融資にはコミュニケーションが大切です
お客様のおっしゃることは、最大限、尊重します
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数値は、辻褄が大切です
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◆経営改善計画書とは

 1. 事業再生計画書との違い
  金融業界では、謂わば「毒気」が希薄された事業計画書です。
 事業再生計画書なるものは、上記で説明したように、実抜計画または合実計画の事業計画書として、毎年の更新時に過去1年の予算(経常利益等)の達成率80%が義務づけられます。それは銀行融資契約の一部として、義務違反に対して、銀行は、銀行法等によって、債務者区分を下げる義務を、金融庁から負わされています。
 2.銀行内部での事務処理
 お客様の債務者区分を下げると言う意味は、そのランク下げにより、銀行は、お客様を「実質破綻先」等に区分し、それに見合う銀行としての貸倒引当金を会計上で積まなければなりません。これは税法で認められない費用で、所謂「損金」にはなりません。つまり銀行では、所謂「有税引当て」をすることになります。これは銀行の業績悪化(利益減)に繋がります。勿論、銀行では本部決済で稟議書が必要になり、融資担当者の仕事量と緊張度は一気に増大します。

 3.銀行として「様子見」
 元の議論に戻って、事業再生計画は、そのようにお客様の借り手責任を厳しく追及するものです。それに対して、経営改善計画書は、銀行として「様子見」の事業計画書です。暫定リスケを目的として作成されます。また「超長期リスケの事業計画書」としても利用されます。銀行とのコミュニケーションが極めて重要です。

 4.リスケ馴れ
 リスケ馴れした「老獪な経営者」は、「融資踏み倒し」計画を頭の感ピュータに入力しているかもしれません。しかし、それは「死への途」につながる経営感覚です。勿論、銀行の債務免除により、そのようなことが起こりえることは事実です。しかし、自らそのようなことを画策すると、詐害行為等に繋がり、刑事事件として、銀行の訴追を受ける覚悟が必要です。

 5.経営改善計画書の記載要領

(1) ビジネスモデル鳥瞰図
  債務者企業を取り巻く事業関係者を図解して下さい
  ①お得意先様
  ②仕入先(取引先)
  ③商品・製品・サービスの内容
  ④本店(その他、重要な拠点)
  ⑤従業員、組織(氏名・役職名・職責を含め詳しく)
(2) 企業集団の状況
  債務者企業の資金の繋がりに掛かる経営環境等について図解
  して下さい
  ①資本関係
  ②金銭的取引関係
    (金銭消費貸借契約、債務保証、賃貸借)
  ③グループ会社
    イ) 株式割合
    ロ) 支配、被支配の関係
       (所謂「鶴の一声」の関係を含む)
(3) 予算計数計画
  具体的な施策を表でまとめて下さい。
  ①計画期間中の予算概要
  ②予算計画に関する具体的な施策内容、及び実施時期
  ③「経営改善計画」に関するメイン銀行「表明事項」
(4) 実施計画
  行動計画(アクション計画)を表形式でまとめて下さい
  ①経営改善計画の具体的な内容
  ②実施時期
  ③担当割当て
  ④細目計画の目標
(5) 融資返済計画
  直近期及び計画期間(3年程)の比較推移表を作成下さい
  ①損益計画
  ②貸借対照表計画
  ③有利子負債・実質純資産額の推移表
  ④銀行別借入金返済計画表

◆事業再生とは

 事業内容と業務内容の見直しに加え、財務構造の見直しを行うことにより、事業の継続と、金融取引の正常化を図ることを指します

◆事業再生計画とは

 次に説明する実抜計画、合実計画の要件を満たす事業計画を指します。
 その落ちとして、最低、毎年一回、銀行への更新報告が必須で、その「事業再生計画(事業計画)」の更新体制とその費用の予算の認識が必要です(月最低5万円)。

 目的は?銀行融資の一括引揚げを阻止して、企業存続するためです。タダでは、済まない窮境に陥っている経営局面では、やむなしです。経営マインドを、誰もが認める経営モード、謂わば「銀行モード」に適応するのが、脳溢血を防ぐ予防策です。


◆実抜計画とは

 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を指す金融業界用語です。3年程度を射程に入れたお客様の金融取引の正常化施策です。毎年の計画更新に際し、概ね80%の達成率を確保できない計画は、認められません。即ち、計画の立て直しです。1回のペナルティーは認められる可能性が高いです。しかし、2回目のペナルティーは、「計画の実現可能性がない」と銀行が判定すれば、お客様は、金融庁マニュアルに言う「実質破綻先」等にランクされ、破産処理に向かうことになります。

◆合実計画とは

 合理的、且つ実現可能の高い経営再建計画を指します(金融界用語)。10年以内を射程にした中小企業向けの経営改善計画です。但し「実現可能性の高い」とは、1年後に過去1年間の経営計画予算が80%以上の達成率を求めていると言うことです。

 2013年7月事務年度から金融庁の中小企業対策として、中小企業融資に関する事業再生計画は、実抜計画の抜本的改革は要件から外されました。合理的であれば良い、つまり「合実計画」であれば良いと言うワケです。

 ただ合実計画にも、「実現可能性の高い」と言う要件が入っています。つまり銀行に対し最低、年一回、事業再建計画書の見直しとして、更新報告書を提出し、社長が説明をすることになります。その計画予算の達成率は80%以上が必要です。言い換えれば、経常利益が予算の概ね80%を達成しているか否かが問題になります。

 合実計画の実施に当たっても、お客様は、事業再生向けの税務会計処理が平素から求められることになります。弊社が言う「税務署モード」の決算申告書では、対応不能です。弊社が言う「銀行融資モード」の決算申告書がまず、制度会計においての経理処理として必要です。

 その上で、事業改善計画パッケージを、銀行に提出しているワケなので、その「事業計画」の計数乖離の管理が必要です。結構、ヘドがでるほどの苦痛が伴う経営局面です。甘く観ると、融資の借り手責任を取る羽目に陥ります。統計的には銀行融資で不良債権にランクされた債務者企業の最低40%は、破綻の途を辿ることになると予測しています。ただ今般の銀行行政の緩和で、幸か不幸か、当初の「破産処理は5年後」が「10年後」に先送りされました。

 結論として、中小企業の事業再生手続は、当該銀行行政の緩和(2013年7月事務年度から)以降も、しっかり生きていますが、実抜計画は、中小企業については、「合実計画の提出があれば、実抜計画とみなす」と言う措置がとられています。


◆暫定リスケとは

 事業再生手続に際し、お客様が、社長の意識改革の遅れや、体制の準備が遅れたため、「事業再生計画書」の策定が間に合わない等の場合に銀行が採る「手」です。

 この措置は、目下は、お客様が、銀行が要請した「事業再生計画」への取り組みの可否に関して、判断がつかない場合に、銀行が「様子見」のために設定した行内査定見直しの「ペンディング」措置です。

 この措置は、「経営改善計画書」の提出により認められますが、お客様の債務者区分は、以前のクリティカルな状態のままに据え置かれます。

  銀行の措置としては、「1年~3年は、融資返済はリスケを前提に弁済方法は、暫定的に決められます。そして、銀行が、経営改善計画書に続き、事業再生計画書(合実計画書)の策定を求めます。そして経営改善計画書の月次(年次)更新を経て、当該暫定リスケに掛かる更新時の経営状況等を踏まえて、その計画を銀行が承認した場合は、改めて、その「暫定型分割弁済方式」(伊藤真弁護士らが命名)により、返済契約を更新することになります。