DDSには、この絵の橋梁のような強固な足場(支援の仕組み)が必要です
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 DDSとは
 DESと、会社法及び商業登記法の関係
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企業再生における
DDS とは?
DDSは、企業再生の一手法です。
Debt Debt Swapの略語です。
会社から視て「借入金」を長期債務の劣後債務とすることです

DDSは、企業再生の一ステップとして重要です。
銀行融資を受けた後に、特に債務超過が数年続いて銀行の企業再生支援を受ける場合は、メイン銀行が自らの会社に対する融資債権を、『劣後債権』に棚上げして、規則に基づき事実上の「資本金扱い」にすることです。

効果として、会社は、新たな企業再生融資を受けることが
できるようになります。銀行協力が前提の強固な支援策です!
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■ DDSとは?

1.意義
 DDSとは、資本性借入金を意味します。Debt Debt Swap の略語です。ここでのDDSは、銀行融資の債権者たる銀行が、銀行融資の受け手たる融資債務者に対して有する既存の銀行融資債権を、融資債務会社の財務会計上、他の貸付債権に劣後する「劣後ローン」に変更する企業再生手法を云います。一般論として、一定の貸付債権を通常ローンから劣後ローンにすることにより、一定期間、返済の猶予を受けることができ、資金繰りが安定する効果がある。中小企業の債務超過で社長等の株主からの借入金がある場合は、その借入金は実体上も劣後債権であることから、銀行等のステイクホルダーに対しての社長の「借り手責任」としての経理処理一部としても使えます。

2.企業再生局面での銀行支援策
 企業再生局面での銀行支援策を論じる場合には、このDDSは、銀行債権を債務者の企業の劣後債権とすることを云います。ここでのDDSは「金融検査マニュアル別冊」において認められた手法です。銀行の自己査定において劣後ローン部分を資本とみなすことが許容されているためです。銀行としては、実質的に資金繰りでの支援を行った場合と同等の効果が得られ、債務者企業としても、金融取引の関係では、実質的に資金繰り改善効果を見込むことが可能になります。

 債務者企業にとっては、資金繰りの安定や利息の軽減(准資本型のDDSの場合)等の支援は得られるものの、DESや債権放棄と異なり債務は残るため、決算書上の負債額に変更はなく、過剰債務の解消にはつながりません。ですから銀行協力による「究極のリスケジュール」と云えます。ただ、DDSは企業の抜本的な再生を図るうえでは、更なる窮境脱出の出口を見いだす前段階の支援です。ですからこの手法は限定的に利用されていますが、今後は、金融庁の指導もあり、利用件数が増加するものと見込まれます。高齢化社会を控えた日本国では、国内市場のさらなる縮小、中国リスクによる影響などにより、中小企業の将来を見通すことが困難な時代です。そのような中小企業の経営環境にあって、中小企業融資の担い手となる銀行(特に信金・信組)としては、債権放棄を伴うような抜本的な支援は困難です。その点で、DDSはそのような債務者企業への中間的な支援手法としては、稟議上も、金融庁のお墨付きもあり、一定の価値が認められ安いものです。

3.金融検査マニュアル別冊での容認
 DDSの態様として、金融庁の方針では、早期経営改善特例型の資本的劣後ローンと、資本性借入金として十分な資本的性質が認められる借入金の2種類を認めています。当初は早期経営改善特例型のDDSでは、DDS部分の適用金利が高いため銀行の収益を圧迫することとなり、再生手法として適切とは言い難いデメリットがありました。そこで金融庁により平成23年11月に公表された「十分な資本的性質が認められる借入金」(資本性借入金)の積極的活用方針を受け、より金融機関にとって使いやすい商品となっています。また金融検査マニュアル別冊では「資本性借入金」の要件を明確化し、各銀行において独自でDDS(資本性借入金)の活用ができるようになっています。この手法は、特に再生支援協議会において強く推進されており、今後「資本的借入金」は、銀行でも、積極的な活用が期待されています。


■ 劣後ローン(資本性借入金)

1.資本性借入金の条件
 金融庁による「資本性借入金」の条件、具体的には資本性を認める条件は、次のとおり明示されています。
  ①償還条件は5年超、
  ②金利設定は「事務コスト相当の金利」の設定も可能、
  ③劣後性(法的破綻時の劣後性)について、必ずしも「担保の解除」は要しない(但し一定の条件を満たす必要がある)

2.有担保型の場合の留意点
 銀行側の話として、引当金積み増しに関する利害関係としては、銀行ではどうなるかを考えてみましょう。そこでの銀行側の論点として、金融庁の指導では、まず債務者の資本性借入金は、原則「無担保・無保証」であることとし、「有担保型」については「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に限定しています。

3.保証付き借入金
 また保証付借入金(物上保証)については、保証人が、保証の実行後も求償権について資本性借入金の条件を引き継ぐことをあらかじめ承諾している場合には、保証付きのまま資本性借入金として認められます。これにより償還条件が5年超に、設定金利が1.0%前後に(「事務コスト」は金融機関によって異なる)、さらに「担保付き」の場合には、引当金の積増しは概ね不要です。しかし、実務現場においては、そもそも論として、抜本的な再生計画を策定する場合には、経営者責任の明確化や保証責任の履行として私財提供を行うべきであり、保証人が余剰資産を有していることはないはずである。したがって、経営者以外の第三者保証人であるなどのケースを除いては、原則どおり保証責任を果たしたうえで個人保証は、債務者の意思により解除されることは公平な見解として常識でしょう。同様にそもそも、保証付借入金を保証付きのままDDSするためには、保証人からDDS部分の求償権を劣後債務とすることについてあらかじめ承諾を得ることが必要ですが、保証人にとって不利益な変更を伴うので、十分な説明が必要です。加えて、銀行としては、道義論として経営者以外の第三者からも、求償権の劣後化の了解を得て保証付きのままDDSを行うことになります。DDS部分については原則どおり無保証となるよう指導されることになります。

 また信用保証協会が保証人となっている場合に、信用保証協会の保証付きのままDDSを行うことができないか、という問題については、現状では不可です。なお銀行として、信用保証協会による代位弁済後、同協会の求償権について資本的借入金を活用することは従前どおり可能です。


債務超過が長期に続く不良債権先の銀行による企業再生支援は、強固な法令規則に支えられた金融政策で行われます。
債務者には、それなりの義務が生じますすので、まず社長の「自覚」が求められます。