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事業計画とは
債務者区分とは?
(=
金融庁の格付規定
行内格付とは
(=
銀行の行内格付
 金融庁基準との整合性
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『行内格付』とは?
「行内格付」は金融庁「債務者区分」の下位に位置し各々整合性がある。
「行内格付」は、経営分析値等に基づく。行内の「債務者格付」。財務格付の一種です。
「銀行格付」は、銀行に対する外部評価です。

敵の裏をカケろ!
 
  生きるか死ぬかの分かれ目では、
 銀行が合意する「事業計画」が必要になる!
 銀行融資で、返済計画を『リスケ』すれば、大半は不良債権化し、債務者区分「要管理先」!
 銀行から「事業計画」を求められます(合実計画)。猶予は5~10年。最低、年1回(毎月が
 推奨)の事業計  画モニター(達成率管理)が求められます。
 結果的に事業計画は「更新」が必要となります。放置すると「やる気なし」と判定され破綻へ
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■債務者区分と行内格付(財務格付)の関係


 債務者区分
(金融庁基準)
  行内格付
 (銀行内規)
 格付根拠(配点)      単位: 点  貸倒引当率  「暫定リスケ」による救済手法 、
 
「事業改善計画」提出による救済制度

 現行評価 
 暫定リスケの終了後、
 事業改善計画の失敗後の
 制度規定
  正常先       S   96~100
 

通常引当率
(0.3%程度)




 




 

 正常債権











正常扱い
 
(暫定リスケの
 経営改善計画を
 実施中の扱い )
     

正常債権







    
  A   76~95
 B1   75
 B2~B14
 
※纏めて表記
  74~62
 B15   61
  要注意先
(その他の要注意先)

※要管理先以外
 の要注意先
   
  C1   41~60
  C2   36~40
  D   21~35
  E1   11~20
 
 要管理先

※要管理先は
 不良債権領域


  E2   10以下
(融資不可ランク) 








  
 30~50%程度
不良債権に逆戻り
 
(暫定リスケの
 経営改善計画が修了
 した時点の扱い。


※追加融資の為には!
  直ぐ「事業改善計画」
 の実施に入ること!

  なぜなら、
「正常扱い」となるから。
 つまり追加融資が可能
 となる)

※事業計画(合実計画)
 を出し最低、毎期の
 モニターリングで、
 達成管理をして行けば、
 事業計画実施中は、
 追加融資が可能な、
 「正常扱い」となる
 (2013年9月以降)




   不良債権の領域









 
 破綻懸念先
 
(破懸先・
  ハケン先)
  R  50~70%程度


 不良債権の領域








 
 実質破綻先
 
(実破先・
  ジッパ先)

  L1  100%
(融資の全額)
 
 破綻先

  L2  100%
(融資の全額)


■債務者区分(金融庁基準)ごとの融資判断

1.正常先  月次返済なしで、期限一括返済の信用貸出ができる融資先

2.要注意先(その他の要注意先)
       月次返済を条件に、信用貸出が出来る融資先

3.要管理先 不良債権領域に入る融資先
       信用貸出は原則不可。
       担保付の証書貸付で貸し出しができる。
       現象として、元本返済及び利払いが事実上遅延している融資先(所謂「リスケ先」)

       銀行は事業再生を支援する(経費削減、人件費削減、販売力強化等々)
       ※ 実態として、銀行指名の認定支援機関(税理士ら)の関与で、経営改善計画が実施・モニンター
        (達成率管理)が始まる。企業再生できる可能性は高い領域の融資先。
     

4.破たん懸念先
       債務者区分設定時の貸出残高以上の貸出は禁止の融資先
       実質で債務超過状態ので、経営破たんの可能性が高い融資先
      但し、現在は経営破たんの状況にはない。例えば「単年度黒字」が出ている融資先

      銀行は事業再生を支援する(不採算事業からの撤退、人員削減、営業規模の縮小等)。      
      銀行が精査をする要員不足で、手が掛かり過ぎる! 金融庁は時間稼ぎの策を打ち出した!
      ※ 経営改善計画書(合実計画の事業計画を策定準備の段階の経営計画書)を提出すれば、
       原則として「暫定リスケ」が認められ、2~3年後の経営状況を見て改めて、事業再生の可能性を
       協議する手法がある。その間、月次モニタリング(達成率管理)が望ましい。
       銀行が支援参加を認める認定支援機関(税理士事務所)の関与が必要になる。

      ※ 事業改善計画書(実抜計画又は合実計画の事業計画を云う)を提出すれば、2013年9月からは、
       その事業計画のモニタリング(達成管理)の期間中は、「正常扱い」とする(期間5~10年)
       暫定リスケ同様に、銀行が支援参加を認める認定支援機関(税理士事務所)の関与が必要になる。

5.実質破たん先
      担保処分による貸出回収の指示がでる融資先
      実質債務超過が長期継続し、単年度黒字も見込めず事業好転が望めない融資先
      窮境状況の理解について、経営者の「やる気」がなく、経営改善計画書、事業改善計画書の提出もない融資先
      融資先の廃業に向けた法的整理を選択(破産申請等)する「経営破たん」が顕在化している融資先

      信用保証協会への代位弁済、サービサーへの債権譲渡をする段階
      銀行は精査が必要になり、人手が足りない!金融庁は、「ハケン先」同様に助け舟(暫定リスケ策)を、
      打ち出した(上記「破たん懸念先」参照)。

      ※ 経営者の反省すべき点
        計画書による社長のコミットメント(約束)がないと、銀行として、コミュニケーションが取れない。
        経営感覚が「近代的な経営手法」とはかけ離れていて、「記録・証拠」が必須の銀行運営に馴染まない)
6.破たん先 
 
      担保処分による貸出回収を実施する融資先
     認定支援機関(弁護士ら)による法的整理等が予定される融資先。
     ※もうこの時点では「事業再生」は原則的には、難しい。
     
■認定支援機関の役割

 上記の「ゼニ」、銀行融資にまつわる法令は、時として、融資先の命運を左右する。
 銀行(金融機関)は、近代社会(資本主義社会)で機能している社会インフラであり、当然に金融庁らに規制されている。
 ◆ 債務者区分「破たん懸念先」の救済支援
   金融庁は、銀行要員不足を手当するため「暫定リスケ」制度を設定した。認定支援機関(税理士)の「経営改善計画」
  が必要になる。実務現場では、銀行の要請が「最初に、ありき」である。銀行が承認する「計画」で、その計画達成の
  管理たる「モニタリング」も原則、月次で要求される。
   実務的には、認定支援機関(税理士)は、特定の事業計画ソフトが必須。それなしでは、複雑な処理を、超短時間で処
  理することはできないからである。当然に実績も問題になろう。
 ◆ 債務者区分「要管理先」の救済
   不良債権の領域に位置する銀行の融資先。この領域の債務者には、基本的に「事業改善計画」必須であるところから、
  基本的な認定支援機関の顧客と考えられる。ただ、この領域の債務者も、基本的には、銀行が認める認定支援機関でない
  と巧く行かない。それも実務としての制約であり、留意点でもある。

 ■ 銀行の行内査定
  
銀行が独自に行う「融資先」に関する自己査定については「債務者区分」の下位に位置する格付決定の手続規定。
 自己査定の債務者区分と格付体系は整合性を確保している。

   自己査定・・・・銀行が自ら、決算書等で融資先の信用度を総合的査定する事
   債務者格付・・・融資先のランク付け。(銀行が行う融資先(お客様)の格付け。経営指標でポイント式で査定する)
   債務者区分・・・正常先、要注意先、破綻懸念先、破綻先等の区分(金融庁が金融検査マニュアルで評価方法を規定)

  銀行が融資先を査定する作業については「融資先のランク付け」の一番下のランクをその融資先の格付として行うが、
 その結果は、金融庁が規定する「正常先」等の「債務者区分」との整合性は確保されている。なお銀行・行内格付たる
 債務者格付は、査定手法として経営指標を重要性に応じてポイント化した評価手法をとるため、客観的な用語としては、
 財務格付と云える。

 ■なぜ「融資先の格付」が問題なのか?
  銀行はOECDのBIS規制の都合上、業績悪化は死活問題。融資先の格付が、金融庁の債務者区分で、例えば「実質破綻先」
 に下がると、銀行は会計上、「貸倒引当金」を融資額割合で100%に積み増ししなければならない。すると銀行純益が減り
 BIS規制の自己資本比率8%(国内取引のみの銀行は4%)以上が求められているので、それに抵触する恐れがある。銀行の
 財務上の健全性は、この融資の「貸倒引当金」の抑制が、重要なポイントになる。金融庁は、銀行の「格付評価」に問題が
 ないか目を光らせている。因みに自己資本比率とは、(資産-負債)÷(資産+負債)×100%。なお、銀行の場合は詳細
 規定で数値が不利になるよう管理されている。






































































































































































































扱い基準は下記のとおり
各々の扱い基準は整合性がある